日本企業の海外進出支援

[概要]

私たちの専門領域
  • アセットマネージメント
  • 日用消費財
  • 健康食品
  • 革新的なテクノロジーソリューション

南アジア市場の調査・分析

日本企業の海外進出にあたって、プロファウンドヴィジョンは、まず、戦略的な意思決定のための「ファクトベース」を定義することから始めます。

南アジア諸国は、それぞれを同じタイプの市場として扱うことはできません。例えば、大規模なTier1都市から小さなTier4の都市までがあり、地域による違いがあります。さらに、業界事情、収入レベルと支出パターン、個人の嗜好、洗練度と満足度のレベルなど様々な観点からの違いが存在します。

このため各国への参入にあたっては、その国の顧客の多様性や各種の規制、バリューチェーンの相違を徹底的に調査する必要があります。

私たちのチームは、お客様それぞれの目的をふまえ、市場参入戦略と市場調査分析から適切な選択肢を検討し、ご提供します。

データを正しく正確に解釈することで、各国の市場文化、政府の方針、地域事情を十分に理解して、的確な状況判断をご支援します。

市場ポジショニング戦略

プロファウンドヴィジョンでは、製品、サービス、ブランド、マーケティングを各国市場に適応させるためのご支援が可能です。

新市場進出の初期段階で取り組むべき重要な課題。それは競合他社や対象とすべき市場規模の分析、自社の製品やサービスの市場への適合および既存他社との差別化です。さらに、そこに住む人々の購買行動における特徴、すなわち「何を買っているか」「なぜそれを買っているか」の把握も大切です。

市場参入には確立された公式がありません。成功のためには、ターゲット市場の現実に素早く適応しうる柔軟性が求められます。

多国籍企業の経営者の皆様は、各国の市場のニーズに自社製品をいかに適合させるかを考えて、開発を競っています。そうした中にあって「ローカリゼーション」(現地化)は、これらの市場で、急速な市場成長を実現するための最も重要な要素のひとつです。

「南アジア市場での製品・サービスが、本社を置いている市場と同じものである」と答えたCEOはわずか25%です(* PwC「第15回グローバルCEO調査」2012年)。

EMEA(欧州・中東・アフリカ)および南アジアを統括する経営幹部は、適切なローカリゼーションのために必要な資金を準備すべきことを本社に説明するために、大変苦労されています。本社サイドとしても、限られた経営資源の一部を、収益の見込みが不確実な市場に対して振り向けることをどのように評価すればよいのか、同様に悩みを抱えています。

全世界で収益を上げながら、わずかな収益貢献にとどまる地域子会社を多くかかえるグローバル企業。彼らはいま、既存の主要マーケットにおける限られた成長で満足するべきか、小規模ながら可能性を秘めた市場に強くコミットしていくべきか、その決定に迫られています 。

「南アジアでの成功を目指すためには、既存の製品群にこだわらず、一から検討を始める必要がある。求められているものからスタートし、構築すべきである」:-LázaroCompos( Swift社 前Ex-CEO)

パートナー選定支援とデューデリジェンス

プロファウンドヴィジョンは、御社のローカルパートナー選びが、最適かつ効果的なものとなるためにご支援いたします。

市場参入にあたって決定的に重要なこと。それは、現地において適切なパートナー企業を選択し、そのパートナーが持つ販売チャネル、顧客基盤、低い生産コストなどのリソースを活用することです。さらに、日本企業側の利益を適切に確保することも大切です。

こうした戦略目的を実現するうえでは、外部アドバイザーの適切な支援を受けることが重要です。

お客様が市場参入を決定されると、すぐに私たちのスタッフが現地市場に入り、さまざまな関係構築を開始します。次に、お客様自身が市場参入の実務を始められるように、現地法人の設立を支援します。形式としては駐在員事務所または外資系企業(WFOE)となりますが、お客様それぞれの戦略に応じて、いずれの形態であってもご支援が可能です。

フランチャイズ・モデルによる新市場参入にあたっては、多くの日本企業は、現地企業との合弁または完全な外資系企業としての展開を図っています。

一方で、マスターフランチャイズ権を地元企業に売却することを選択する企業もあります。 後者のモデルにおいては、膨大な管理業務を切り離し、地元のマスターフランチャイジーを全面的に信頼し委任する決断が必要となります。

私たちの現地におけるネットワークは、お客様が最適なパートナーを見いだし、相互に信頼関係を構築していくうえで、大きな力になるものと信じています。

法的整備の支援

南アジアの法制度はかつての英領インドの法制度、すなわち究極的には英国のコモン・ローにその基礎を置いています。したがって、南アジア圏の企業の法的活動も、日本企業やアメリカ企業のそれとは大きく異なります。

私たちは、現地にて日本の関連法規に精通する法律事務所をご紹介しています。日本の企業・団体が現地において、理解しやすい手順で円滑な取引関係を構築するためには、このような支援もきわめて重要であると考えています。

政府との関係構築や公共政策への対応に関する助言

南アジア諸国の人々の文化・習慣・伝統は、この地域の企業の意思決定や政府の政策決定において、切り離すことのできない影響要因となっています。

この点を理解し、それらに対応できる柔軟な市場参入戦略を採用することができれば、市場参入の成功率は大きく向上します。

私たちは、お客様個々ならびに業界全体としての参入戦略が、当該国政府の外国投資の受入れに関する方針と整合しているかを、常にチェックしています。さらに、当該国政府の方針変更についても、瞬時に最新情報を収集し、ご提供しています。

これに加えて、当該国政府における主要なステークホルダーとお客様との関係構築についてもご支援いたします。